会社の設立、個人事業主としての創業は、税理士に相談することをおすすめします。個人事業主として経営をしていた方で、経営が軌道にのって法人化を考える方も多いです。

創業する際に考えなければならないのが、資金繰りです。制度融資や創業融資、政府の企業支援としての中小企業支援施策などを利用して、資金調達を行います。そして創業融資の際には、事業計画書や経営計画書などの書類が必要です。

税理士は、事業内容や現在の売上状況、資金繰り状況などをお聞きしたうえで、さまざまなアドバイスをさせていただきます。そして、創業融資のサポートや助成金・補助金の申請、事業計画書等の作成も承ります。創業・独立をお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。

会社が支払う法人税は、会社側が自ら申告書を作成して、税務署に申告しなければなりません。この際に重要となるのが税務会計です。

税務会計とは、企業の課税されるべき所得額を算出するための会計をいいます。決算書で算出した利益を基に、税法上の所得額を計算します。そして、法人税申告書と共に、決算報告書などの添付書類も提出します。ここで正確に申告をしないと、税務調査が行われ修正申告が必要になる場合があります。

税理士は、このようなことが無いように、日ごろから月次巡回監査をし、正確な税務申告書の作成をいたします。また、仮に税務調査が行われる場合には、その立ち合いもします。
税務・会計・決算に関する業務でお困りの際は、ぜひ当事務所にご連絡ださい。

税務申告をする際に申告書に書面を添付する制度として、書面添付制度というものがあります。税理士又は税理士法人が申告書を作成した場合に、その作成に関して計算・整理を行い、相談に応じた事項等を記載した書面を添付することで、税務調査を受ける前に、税理士に対する意見陳述の機会を得ることができます。意見を聴取した結果、不必要と認められれば、税務調査が省略されます。

書面添付制度は、税理士だけに認められた制度です。税務調査は実施されると事業者側の負担が重いため、なるべく避けるべきです。税理士に税務申告書の作成を依頼することで、このような制度を利用でき、負担を減らすことができます。

税務業務の中で、会社の仕訳業務や記帳を税理士に依頼せずに社内ですべて終わらせることを「自計化」といいます。

自計化を行うことによって、今まで税理士を介してでないと分からなかった会社の経営状況についてすぐに判断することができるということや、今まで税理士に任せていた仕訳業務などを自社で出来るようになるために税理士に支払っていたコストの削減が可能になります。

自計化を行うためにはエクセルなどで仕訳を行っていくことも可能ではありますが、会計ソフトの導入をすることによって容易に自計化を行うことが出来ます。

経営計画とは、会社の経営を今後どのように行っていくかということをまとめたものです。経営計画には目標とする期間によって、「長期経営計画」、「中期経営計画」、「短期経営計画」の3つの経営計画があります。

税理士に経営計画の策定を依頼することによって次のようなメリットがあります。「税金を考慮した経営計画を立てることが可能になる」ということや「再現性のある計画の作成が可能になる」ということがあげられます。

経営計画は計画を立てただけではダメであり、実現させないことには計画を立てた意味はありません。また絶対に実現できないであろう計画を立てることもまた無意味になってしまいます。そのため、税理士に依頼することで税理士の経験から再現性の高い経営計画を立てることが可能になります。

相続が起こった際に、一番の問題となるものは「相続税」と「誰に相続をさせるか」ということです。相続の方法を間違えてしまうと相続税が多くかかってきたり、相続がスムーズに行われないということが発生してしまいます。このようなことがないように、相続が起こる前に「相続対策」を行うことが重要になってきます。

相続税を抑えるための方法としては、生命保険金の非課税枠の活用や不動産の活用、そして生前贈与などが使われることが多いですが、それぞれ節税できるからといってむやみに節税をしてしまうと大きな損失を負う可能性もあります。具体的には生命保険金の過剰な契約や生前贈与をあからさまに非課税枠ぎりぎりで贈与していたことによる非課税贈与否認などがあげられます。

事業承継を行っていく際には、事前に事業承継対策を立てることでスムーズに事業承継を行うことが可能になります。

事業承継対策を立てることによって得られるメリットには、贈与税などの税金の軽減やスムーズな事業承継が可能になるということがあげられます。

また事業承継対策を税理士に依頼するメリットとしては「自社株評価が可能」になったり、「贈与税対策が可能」になることがあげられます。

事業承継対策を事前に行っておくことによって、後継者の贈与税の軽減につながることももちろんですが、スムーズに事業承継を行うことによって、会社の雰囲気を保つことにも繋がります。

税務調査とは、税務署が納税者の公正な納税のために行う調査のことで調査では主に税務署に出されている申告書類と会社に保管されている帳簿との整合性を確かめることになります。

税務調査が入る理由については、税務署や国税庁は一切基準を公開しておりませんが、一般的には記帳のミスが疑われる企業や脱税の疑いがある企業、急成長している企業などに入る可能性が高いです。

税務調査が入るデメリットとしては、税務調査が入ることによって時間と場所がとられ業務が進まなくなる、追徴課税が課される可能性がある、税務署とのやり取りを適宜行わなければならないということがあげられます。

税務調査は税理士に立ち合いを依頼することが可能であり、税理士に立ち合いを依頼すると税務調査の負担が少なくなる可能性が高まります。

法人を経営していると、法人税の節税対策や事業保障対策として保険を活用することが多くあります。しかし、何も考えないまま保険に加入をしてしまうとキャッシュフローの悪化につながったり、思わぬ損失につながる恐れもあります。そのため、当事務所では、保険指導という形でどのような保険に加入をするべきか、ということなどをアドバイスしていきます。

保険指導を受けるメリットとしては、今法人で入るべき保険は何が必要なのかということを見極められる状態を作る、代表者に万が一のことがあった際に適切な事業保障はどのくらいなのかが分かる、保険に加入することによるどのような仕訳をするかがわかるということがあげられます。

会社を経営していくうえで、今の経営が果たして問題がないのかということを調べて分析していくことは非常に重要です。

当事務所では、経営分析や経営診断を行っております。経営分析や経営診断を行っていくことによって、今までの経営の課題点が見つかったり、今後の経営方針が明確になる、第三者から見た会社の状況が分かるといったメリットがあります。

経営分析や経営診断をすることによって、客観的な会社の状況をつかむことができるため、効果的な経営の見直しなどが可能になります。また、税理士に経営相談を依頼することによって、税金も含めた経営相談が可能になる、財務諸表を活用した経営相談が可能になるといったメリットがあります。