会社設立における資本金の決め方のポイントとは

「会社を設立しようと考えているが、資本金はいくら必要なのだろうか」「手持ちの資金がないが、株式会社設立は諦めなければならないのだろうか」「株式会社設立を支援してくれる税理士を探したい」。

株式会社設立に関わる相談は多岐にわたります。

中でも多く頂戴するご相談が、「会社設立における資本金はどうやって決めるのか」という声です。

ここでは、会社設立における資本金の金額はどうやって決まるのかみていきましょう。

そもそも資本金とは

そもそも資本金とは何でしょうか。

資本金とは、会社を設立する際に払い込まれた会社の運転資金のことです。

金額が大きければ大きいほど資金繰りが楽になり、事業展開に余力がでてきます。

また、金融機関から資金調達する際も、資本金が多いほど審査に通りやすくなる傾向にあります。

資本金の最低金額

資本金の金額は1円からでも会社設立は可能です。

2006年に新会社法が施行されてから可能となりました。

ただし、資本金が1円で設立できるからといって、自己資金が1円でも設立できるというわけではないことに注意が必要です。

資本金の金額設定のポイント

それでは資本金の金額を設定する際に考慮するべき点をみていきましょう。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

・会社の信頼性を考慮する

制度上、資本金は1円からでも会社を設立することが可能です。

ただし資本金を1円にした場合、運転資金の資金繰りが苦しいと判断され、金融機関からの借り入れの難易度が上がる可能性があります。

金融機関から融資を受ける際、多くの場合、債務返済能力を見られますが、資本金が1円しかない起業に融資をしてくれる金融機関はほとんどないといえます。

・税金への影響を考慮する

会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合、会社設立から2期目までの消費税が免除されます。

また、法人住民税も、資本金の金額に応じて金額が変化します。

市町村民税の均等割りは「資本金+従業員数」で決まります。

基本的に資本金の金額が小さいほど、法人住民税の金額も小さくなります。

創業・独立支援は税理士法人いろは会計におまかせください

会計設立にあたって設定する資本金の金額は、ご自身が何を重視するかによって変わってきます。

会社の信頼と税金面でのメリットを天秤にかけて考慮し、最良の選択をするとよいでしょう。

一般的には「初期費用＋数か月分の運転資金」が良いとされていますが、杓子定規に考えず、会社設立時の状況に合わせて柔軟に設定しましょう。

また、その際には会計税務の専門家である税理士に相談するという選択肢も検討するとよいでしょう。

税理士法人いろは会計には、「会社設立支援」の経験が豊富な税理士が在籍しております。一人一人に合った最適なご支援をさせていただきますので、会社設立時の資本金の設定でお悩みの皆様は、お気軽にご相談ください。