個人事業主が法人化(法人成り)する最適なタイミングはいつ？

個人事業主として働くことが珍しくなくなってきている近年では、法人化(法人成り)を検討されていらっしゃる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

では、法人化を行うのにベストなタイミングはいつなのでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

法人化の流れ

まず、法人化の大まかな流れについて確認しておきましょう。

個人事業主が法人格になるためには、以下のステップを経る必要があります。

1. 会社情報の確定

事業内容、目的、資本金などの基本情報を決定します。

2. 定款の作成

上記の会社の基本情報を書類にしたものである定款を作成します。

様式に定めはありませんが、必ず記載が必要な「絶対的記載事項」と任意記載の「任意的記載事項」、有効化するためには記載が必要な「相対的記載事項」が存在します。

3. 定款の認証

上述の定款を、公証役場において認証を受けます。

4. 資本金の振り込み

定款の認証終了後、代表者の口座に振り込みを行います。

5. 法務局での登記

法務局で申請書を作成し、定款を始めとした各種書類とともに提出します。

設立登記の代行は司法書士の独占業務となっているため、誰かに登記を依頼する場合は注意が必要です。 

法人化を検討するベストタイミング

ではいよいよ、個人事業主が法人化するタイミングについてみていきましょう。

個人事業主それぞれの状況によって、ベストタイミングは異なると言ってしまえばそれまでですが、一つの目安としては以下のようなタイミングを検討するとよいでしょう。

・一定規模の売り上げが獲得できるようになった時

個人事業主において、2年前の消費税課税売上高が1,000万円以上の場合、消費税の課税事業者になります。

例えば2年前の課税売上高が2,500万円だと仮定します。

そのタイミングで法人化した場合、設立された法人はそれまでの個人事業主とは別の事業体と判定されます。

そのため、消費税の課税が免除されます。

以下の要件を満たしているかを確認し、法人化のタイミング検討の一助にするとよいでしょう。

〇資本金が1,000万円未満

〇特定期間の売上げ、あるいは支払給与が1,000万円以下

・積極的に投資を行い事業拡大したい時

法人化をすると、個人事業主の時よりも多様な資金調達手段を検討することができます。

初期投資で多くのキャッシュアウトが予想されるような場合、法人であると株式や社債の発行など多くの手段を検討できます。

また銀行の融資審査も「個人事業主は借入金の返済能力に疑いがあるので取引しない」という場合もあり得ますが、法人格であればそのようなことも回避できます。

・個人事業所得が800万円を超えた時

所得が800万円の場合、個人事業主の所得税と法人に課せられる法人税の税率は以下のようになります。

〇個人事業主にかかる税率…23%

〇法人税率…15%

控除分を考慮しても個人事業主の納税金額の方が高くなるため、800万円を超えたタイミングで法人化を検討してもよいでしょう。

創業・独立については税理士法人いろは会計にご相談ください

法人化のタイミングは適当に決めてよいものではなく、その後の法人の業績の行く末にも影響を及ぼすため、慎重に検討する必要があるといえます。

事業運営でお忙しい個人事業主の皆様の場合、専門家である税理士に相談、業務委託をすることを検討してもよいでしょう。

当事務所では、法人化の相談も承っております。

創業・独立でお悩みの皆様は、税理士法人いろは会計にお気軽にご相談ください。