赤字決算の場合の法人税はどうなる？申告は必要？

法人税と聞くと難しいイメージを持たれる方が多いと思います。

赤字で決算を終えた場合、法人税はどうなるのでしょうか。

本稿では、赤字になった場合の法人税の扱いについてみていきましょう。

法人税について

そもそも法人税とはどのようなものなのでしょうか。

法人税は、法人が営業活動を通して稼いだ所得に対して発生する税金です。

税務上収益である益金から、税務上の費用である損金を控除して算出される課税所得に税率をかけて算出されます。

会計上収益や費用として処理をしていても、税務上は益金や損金として認められないものも存在するので、税効果会計で調整をします。

例えば会計上の収益が300万円、そのうち税務上も認められる金額が200万円、会計上の費用が100万円で税務上も認められる金額が70万円の場合、200万円から70万円を控除した130万円が課税所得、税務上の利益となります。

赤字決算とはどんな状況なのか

決算とは、会社の会計年度の利益と資産・負債・純資産の値を確定させることです。

伝票起票や請求書作成から始まる日次処理、決算時にのみ行う調整(期中に仮払い勘定で処理した科目の振替、減価償却、在庫金額の確定など)を加え、当期の数値を確定させます。

つまり赤字決算は、決算の結果会社の収益が費用を下回って利益が0円の状態を指します。

赤字決算時の法人税の取り扱い

では赤字で決算を終えた場合、法人税の扱いは一体どのようになるのでしょうか。

赤字決算の場合、免除になる税金と納める必要がある税金が存在します。

例えば以下の税金は、赤字で決算を終えた場合は発生しません。

・法人税

税務上の利益である「課税所得」に「法人税率」をかけて算出されます。

課税所得金額に対して課税されるため、利益がない場合は発生しません。

・法人住民税の法人税割

法人住民税のうち、「法人税割」は法人税を元に算出されるものです。

赤字決算により法人税が発生しない場合は発生しません。

・法人事業税

法人税・法人住民税の法人税割と同様に、赤字決算の場合は所得がゼロとみなされ発生しません。

次に赤字の場合でも課税、申告の必要がある法人税についてみていきましょう。

・法人住民税の均等割

均等割は、課税所得に関係なく会社の規模によって納税額が算出されます。

そのため赤字であっても発生します。

ここでは法人税に焦点をあてていますが、消費税を始めとした法人の業績に関係なく納めなくてはならない税金も存在しますので、注意が必要です。

・資本金の額が1億円を超える法人の法人事業税

一定規模の法人の場合、法人税の所得割に加えて「資本割」と「付加価値割」が発生します。これらは法人の所得金額に関係なく発生します。

繰越欠損金制度について

赤字で決算を終えた際に利用したい制度が、繰越欠損金制度です。

青色申告を実施している法人の場合利用できます。

例えばX4年度の決算が300万円の赤字で終了したと仮定します。

翌年度の決算を500万円の黒字で終了した場合、通常であれば500万円が課税対象となりますが、前年度の300万円の赤字と相殺して課税所得を低減させることが可能です。

赤字で決算を終えた場合、是非利用を検討したい制度の中の一つです。

税務・会計・決済に関する業務は税理士法人いろは会計にご相談ください

法人税は毎年のように税制改正が行われますし、専門家であってもキャッチアップする必要があります。

事業運営をされる経営者の皆様の場合、申告業務に時間を割かれて本業に割く時間が減ってしまえば本末転倒です。

専門家である税理士に相談、業務委託をすることを検討してもよいでしょう。

当事務所では、法人税申告の相談も承っております。

法人税でお悩みの皆様は、税理士法人いろは会計にお気軽にご相談ください。