株式会社設立の主な条件と税理士に依頼するメリットとは

株式会社の設立には、多くの要件を満たす必要があり、困難を伴う場合があります。

これを回避するため、専門家への依頼が推奨されます。

本記事では、株式会社設立の主な条件と設立を税理士に依頼するメリットについて解説していきます。

株式会社設立の条件とは

株式会社を設立するためには、会社法で定められたいくつかの条件を満たす必要があります。

以下でみていきましょう。

◼️発起人の決定

会社を設立する人を最低1名以上定める必要があります。

発起人は設立時の株式を引き受け、資本金を出資します。

◼️基本事項の決定

会社の商号、事業目的、本店所在地、事業年度、発行可能株式総数といった基本的な事項を決定します。

特に事業目的は、具体的な内容を定め、法的に問題がないかを検討する必要があります。

◼️定款の作成と認証

会社の根本原則を定めた定款を作成します。

定款には、上記で決定した基本事項に加え、役員に関する事項などを記載します。

作成後、公証役場にて公証人の認証を受ける必要があります。

◼️資本金の払い込み

発起人が決定した資本金の額を、発起人代表の個人口座などに払い込みます。

最低資本金制度は廃止されましたが、事業を行う上で必要な資金を確保し、対外的な信用を得るために適切な額を設定することが重要です。

◼️役員の選任

取締役などの役員を選任します。

株式会社では、最低1名以上の取締役が必要です。

◼️設立登記

上記の手続きが完了した後、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請し、登記が完了した日が会社の設立日となります。

株式会社設立を税理士に依頼するメリット

株式会社設立の手続きは、税理士に依頼することが推奨されます。

税理士に依頼するメリットについて、以下で確認していきましょう。

メリット①手間や時間を削減できる

会社設立時は、事業目的の選定や決算期の設定、資本金の決定など、税務に直結する判断が数多く求められます。

税理士に相談することで、これらの検討事項をスムーズに整理でき、設立後に必要となる膨大な税務関係の届出書類作成も一任できます。

経営者自身が慣れない事務作業に時間を奪われることなく、本業である事業の立ち上げに専念できるのは大きな利点です。

メリット②適切なルール作りができる

会社設立時のルール作りは、その後さまざまな影響をもたらします。

たとえば、役員報酬の額や決算月の設定などは、一度決めると簡単には変更できず、不適切な設定は余計な納税を招く原因となります。

税理士は、将来の利益予測に基づいたスキームを提案するため、最初から税務上の不備や機会損失のない、比較的有利な状態で経営をスタートさせることが可能です。

メリット③他士業との連携が取りやすい

税理士は、司法書士や社会保険労務士といった他の士業と日頃から連携を取っていることが多く、窓口を一本化できます。

設立登記や社会保険の手続きが必要になった際、税理士がスムーズに他の専門家との連携を仲介してくれるため、設立後の税務以外の煩雑な手続きも含めて、一括で効率的に進めることが可能になります。

まとめ

株式会社設立の主な条件は、定款の作成と認証、資本金の払い込み、そして法務局への設立登記です。

設立手続きを税理士に依頼するメリットは、手間と時間を削減できること、そして設立後の税務・財務戦略を見据えた正確な手続きが可能になる点です。

また、司法書士など他の専門家との連携も円滑に進むため、安心して事業を開始するための適切な選択肢といえます。

会社設立を検討の際は、専門税理士までご相談ください。