事業承継において自社株の評価が重要な理由と評価を下げる方法とは

事業承継において、自社株の評価はさまざまな影響を与えます。

本記事では、事業承継において自社株の評価が重要な理由と評価を下げる方法について解説していきます。

自社株の評価が重要な理由とは

事業承継において、非上場企業の自社株の評価額は、承継の成否と後継者の負担を左右する重要な要素です。

この評価額が高いか低いかによって、後継者が経営権を取得する際に発生する税金の額が決定されます。

具体的に自社株が高評価となることで発生する問題は以下の通りです。

◼️贈与税・相続税の負担増

自社株を現経営者から後継者へ移転する際、贈与であれば贈与税、相続であれば相続税が課税されます。

株価が高ければ、その分だけ税額が膨大になり、後継者が税金を支払うための資金調達が困難になる可能性があります。

◼️M&Aの障害

M&Aを行う場合、株価が高すぎると、買収側企業の財務評価や資産査定においてマイナスに働き、交渉が難航したり、売却価格が下落したりする要因となることがあります。

◼️後継者へのバトンタッチの円滑性

事業承継は税務だけでなく、資金繰りや経営の安定化を含めた総合的な計画が必要です。自社株の評価が高すぎると、税務の解決に多大な労力を費やすことになり、後継者の育成や事業計画の策定といった本質的な承継準備に手が回らなくなるリスクがあります。

したがって、事業承継を円滑かつ低コストで行うためには、事前に自社株の評価を適正な範囲で引き下げておく対策が重要となります。

自社株の評価の下げ方

自社株の評価を下げるために、以下のような対策を講じることができます。

それぞれ確認していきましょう。

高収益部門を分離する

自社株の評価方法の1つである「類似業種比準価額方式」は、会社の収益力や配当額などを同業他社と比較して株価を算定します。

この評価方式が適用される会社において、利益率の高い部門や将来的に高い収益が見込まれる部門を切り離し、別会社化することで、本体に残る会社の収益力評価を意図的に引き下げることができます。

分離した会社は、成長の早い段階で後継者に承継させるなど、別の戦略を取ることが可能です。

これにより、評価が高くなりやすい本体の株価を抑制し、全体の税負担を軽減できる可能性があります。

不動産を購入する

自社株の評価を下げるための一般的な手法の1つに、含み益のある資産を評価額の低い資産に組み替える方法があります。

不動産、特に賃貸物件を会社の資金で購入すると、税務上の評価額が時価よりも低くなる傾向があります。

会社が持っている現金などの高評価資産を低評価資産である不動産に替えることで、会社の純資産価額を圧縮することができ、結果として自社株の評価額を引き下げることができます。

ただし、不動産の購入は会社の資金繰りや金融機関からの評価に影響するため、慎重な検討が必要です。

まとめ

事業承継を成功させるためには、自社株の評価が税負担に直結することを理解し、適切なタイミングで評価引き下げ対策を実行することが重要です。

高収益部門の分離や含み益のある資産から不動産への組み替えは、株価を引き下げ、後継者の税負担を軽減する有効な手段です。

これらの対策は、法人の資金繰りや事業計画に大きな影響を与える可能性があるため、専門家と連携して進めることが推奨されます。

事業承継を検討の際は、専門の税理士までご相談ください。