日本政策金融公庫の創業融資申込み時の必要書類
事業の創業期には、資金が必要不可欠です。資金確保のために、日本政策金融公庫からの融資を考えるという方も多数おられると思います。
この記事では、創業融資制度についてお伝えします。
■創業融資制度とは?
創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている新事業を始める方や、事業を開始して間もない方に資金を融資する制度のことです。
まず、この制度のメリットを説明します。
■メリット
①創業開始時にも資金を調達することができる
創業時の会社である場合、民間金融機関の融資の審査をなかなか通過することができず、融資を受けることができません。
しかし、創業融資制の場合であれば、創業時であっても融資を受けることが可能です。
②担保・保証人が不要
通常、お金を借りる際には、担保・保証人が必要です。しかし、創業融資制度ならば、担保・保証人なしでお金を借りることができます。
③返済期間が長い
創業融資制度は返済期間が長く設定されており、月々の返済額が少額で済みます。なお、運転資金は7年、設備資金は20年と設定されています。
以上が創業融資制度のメリットです。
次にデメリットについても説明します。
■デメリット
一方で、①無担保であるため、ほかの日本政策金融公庫の行っている融資制度よりも金利が若干高いというデメリットや、②融資上限が3,000万円であるため、大規模事業などには適していないというデメリットが存在します。
以上が創業融資支援制度のメリット・デメリットの説明です。
次に、創業融資制度に必要な書類について説明します。
創業融資制度には、
・借入申込書
・創業計画書
・月別収支計画書(資金繰り計画書)(任意)
・履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
・見積書(資金使途が設備資金の場合)
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)
が必要です。
※すべての書類を必ず揃えなくてはいけないわけではありません。
どのケースでも共通して必要となるのは、「借入申込書」「創業計画書」の2種です。
そのほかの書類は必要に応じて提出しなければならない場合があります。
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経歴
- 平成22年7月 公認会計士登録
- 平成25年2月 税理士登録
- 平成31年4月 風間優輝公認会計士事務所を設立
- 令和2年10月 税理士法人いろは会計設立
所属団体・資格
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- 所属団体
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日本公認会計士協会 所属
関東信越税理士会 所属
TKC全国会 会員
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- 資格
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公認会計士
税理士
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Office Overview
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