個人事業主と法人どちらが得？法人化のメリット・デメリットとは

事業を始めて順調に利益が出てくると、法人化を検討する個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

法人化には多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。

本記事では、個人事業主と法人どちらが得なのか、法人化のメリット・デメリットと合わせて紹介します。

個人事業主と法人どちらが良いのか

個人事業主と法人のどちらを選ぶと良いかの指標として、所得が挙げられます。

個人事業主は所得税がかかり、利益が増えると最大45％まで税率がかかります。

一方、法人は法人税がかかり、税率は概ね15％～23％程度と安定しています。

ただし、法人は設立費用や毎年の決算書作成が必要で、会計処理や申告が煩雑になるため、税理士などの専門家の関与が欠かせません。

利益が少ないうちは個人事業主の方がシンプルでコストも低く、収益が増えてきたら法人化が有利になるケースが多いですが、どちらを選択するかは事業内容や規模などによって異なります。

法人化のメリット

法人化することで得られるメリットを紹介します。

• 節税効果が期待できる
• 社会的信用の向上

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなります。

一方の法人税は最大23.2％なので、利益がある一定以上になると、法人化によって税負担が軽減される可能性があります。

また、法人契約の生命保険料や出張手当など経費計上できるものが増えるため、その点でも節税効果を望めます。

さらに、個人事業（青色申告）の赤字繰越期間が3年間なのに対し、青色申告の承認を受けている法人は最大10年間繰り越すことが可能です。

そして、法人化することで、個人事業主として事業を行っていた場合より、社会的信用が高まる傾向があります。

中には、法人との契約を条件としてる会社もあり、取引に影響を与える可能性もあります。

法人化のデメリット

法人化にはデメリットもあるため、それらも踏まえて慎重に検討する必要があります。

デメリットは次のようなものが挙げられます。

• 設立にコストがかかる
• 社会保険の強制加入
• 赤字でも住民税の均等割がかかる

法人設立には登録免許税や定款の認証費用など、20万円程度の諸費用がかかります。

また、会社の社員が代表者のみであるような場合にも厚生年金と健康保険への加入が義務付けられます。

社会保険は労使折半ですが、個人事業主よりも負担が大きくなることが多いため、注意が必要です。

法人が課される税金のひとつに法人住民税があり、法人税割と均等割によって構成されます。

このうちの均等割は、資本金の額や従業員数によって算出される仕組みになっています。

法人は利益が出ていなくても、最低でも年7万円程度の均等割が課税される点にも留意しておくべきです。

まとめ

個人事業主と法人、どちらが得かは、利益の額や事業の内容、今後の事業展開などによって異なります。

目先の税金だけでなく、事業の将来像も見据えて判断することが重要です。

法人化に興味や不安がある場合は、一度税理士に相談することを検討してみてください。