資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成

相続が起こった際に、一番の問題となるものは「相続税」と「誰に相続をさせるか」ということです。相続の方法を間違えてしまうと相続税が多くかかってきたり、相続がスムーズに行われないということが発生してしまいます。このようなことがないように。相続が起こる前に「相続対策」を行うことが重要になってきます。相続対策の方法としては「相続税の対策を行う」ことや「相続人間でもめない」工夫が必要になります。

相続税の節税対策や相続対策のための生前贈与などのことについてはまず税理士にご相談いただくことをおすすめいたします。相続税を抑えるための方法としては、生命保険金の非課税枠の活用や不動産の活用、そして生前贈与などが使われることが多いですが、それぞれ節税できるからといってむやみに節税をしてしまうと大きな損失を負う可能性もあります。

具体的には生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人の人数」で計算されるため、過剰な保障を持ってしまうことももちろんですが、生命保険金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象として計算をされてしまうので、節税対策をしたにもかかわらず相続税額が増えてしまうということも考えられます。また、生前贈与を行う場合には贈与税が対象になりますが、非課税枠ギリギリでの定期的な生前贈与は税務調査の対象となり、非課税枠が否認されてしまうこともあります。

税理士法人いろは会計では新潟市、長岡市、阿賀野市、新発田市をはじめとして相続対策に関する税務相談を承っております。相続対策に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。